校長ブログ
中高年のスタートアップ
2025.04.03
トレンド情報
４月３日
スタートアップに転ずる40代以上が増えているとか。2022年度に比べると、昨年は8割増で推移しているという調査もあるくらいです。（エン・ジャパン）給与水準が変化し、以前なら難しかった経験やノウハウを新しい分野で活かすことが可能になってきたのです。
「ミドルの転職」（エン・ジャパン）によれば、昨年、資金調達を急ぐ新興企業への転職（1～7月）は、2年前と比較すると40代以上で78%、30代で61%、20代で53%と増加しています。以前であれば、転職によって年収が下がることが多かったため、中高年には転職は考えにくいことでした。しかし、50代は転職者が過去6年で4倍になるなど動きが変わってきたのです。
年収でみれば、新興企業に転職した40代以上の年収は平均758万円（2023）であり、全転職先の705万円を8%上回っています。転職した後に年収が増えた割合は50%であり、2019年の倍以上です。
スピーダの調査によると、2023年の新興企業の資金調達額は8039億円であり、10年前の9倍となり、事業規模や大企業も増加の一途。当然、専門職や人材が必要となり、人材投資に振り向けるのは自明です。
経済産業省がスタートアップに転職した人に役立っているスキルをヒアリングしたところ、1位は「業務を通じた専門性・知識・技術」（18.8%）、2位は「外部連携力」（17.8%）となっており、「組織横断根回し力」も上位に入っているとのこと。つまり、持続的な成長には専門知識と人脈を持つ人材が不可欠ということです。
一方、新興企業の存続する割合は創業して10年で3割程度であり、新たなチャレンジがしたくてもリスクの方が高いと判断して断念することが多いようです。労働政策研究・研修機構によれば、従業員の平均勤続年数は12.3年であり、米国の約3倍ですが、スタートアップが生み出す雇用は約52万人と、国内の全就業者数の1%にも満たないのが現状です。
現在、同じ企業に20年以上勤めると退職金が増える制度があります。いずれにせよ、新興企業と大企業を移動できるなど、経験を活かせる仕組みづくりが喫緊の課題なのです。