校長ブログ
特定技能
2025.03.11
グローバル教育
３月11日
外国人材の在留資格「特定技能」の審査体制が拡充されるそうです。当然、技能実習生として入国した海外ルーツの方が特定技能に移る動きが加速するでしょう。審査が長引けば、企業の人材確保に支障が出ることは疑う余地がなく、入管庁は担当を増員して円滑な移行に努めるとのこと。昨年6月で25万2千人が働いていましたが、政府は5年間の受け入れ上限を82万人としています。
特定技能とは、深刻な人手不足を受け、出入国管理法改正（2019）に創設された在留資格。生産性向上や国内人材確保に取り組んでもなお人材確保が困難な業種に限定して認められており、飲食料品製造、介護、建設など16分野あります。種類としては、最長5年の「1号」と熟練者向けで在留期間の上限がない「2号」があります。
在留資格申請が最も多い東京出入国在留管理局は、50人程度の特定技能担当を1.5〜2倍にするとのこと。製造業が活況な名古屋出入国在留管理局も十数人の担当者を1.5〜2倍にし、大阪出入国在留管理局は約10人から数人増やすそうです。
特定技能の資格取得には2通りの方法があり、一つ目は出身国などで日本語や技能の試験に合格し、申請するルート。昨年の新規入国者は6万5千人と前年の48%増でしたが、今年はさらに増加する可能性が高くなっています。二つ目は、日本国内で技能実習を3年終了し、日本語試験免除などの仕組みを利用し特定技能に移る方法。これにより大量の申請が見込まれることになります。
コロナ禍で入国制限が緩和され、足止めされていた技能実習生が来日します。新規の入国者は約2万2千人（2021）から16万4千人（2022）に激増しています。今年は3年の実習を終えるため、特定技能への変更申請が殺到すると見込まれています。特定技能の審査は通例、60〜70日程度かかり、さらに長期化すると、飲食料品製造や介護、建設などの現場で従業員を確保できなくなる可能性が生じます。入管庁は申請書類の不備の多さを指摘しており、手続きの迅速化を呼びかけています。