校長ブログ
子育て支援は神戸市がトップ
2025.03.04
トレンド情報
3月4日
自治体の子育て支援と言えば、保育無償化や待機児童ゼロといった政策に加え、支援の量と質を高めて移住者獲得や人口流出抑制につなげるといったことが想起されます。主要都市の取り組みに関する調査によると、2024年は神戸市が初の１位となっています。
調査は、日経xwoman（クロスウーマン）と共同で東京23区や180都市を対象とし、155市区から回答を得たもの。内容は、認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなどを採点し、「共働き子育てしやすい街ランキング」が作成されています。
それによると、過去3年間、神戸市は35位、36位でしたが、4位になり、今回1位に躍り出ました。要因は、一時金支給や家賃補助など、保育士の処遇改善と人材確保を後押しし、待機児童ゼロを実現、保育士の配置も手厚くしたことが挙げられます。また、事業者が施設を視察したり、共同で保育士の研修をしたりといった取り組みも功を奏しています。
待機児童問題は全国的に解消に向かっていますが、神戸市の場合、産後ケアから学童保育の拡充まで子どもの発達に対応するサポートに力を入れているのが特筆すべき点。 子どもが生まれた全世帯を対象とした見守り事業も始め、子育て経験のある女性らが担当世帯を訪れ、おむつなどを配るだけでなく、悩みなどの相談に応じています。また、育児休業中や再就職準備中の女性が利用できる一時保育施設を備えたコワーキングスペースの提供も始めています。業務の効率化にも積極的であり、ICT導入など利便性でも高得点となっています。
少子高齢化や人口減少が続く中、子育て支援を充実させることによって、移住者の獲得や定住促進をめざす自治体が増えています。保育無償化などの負担軽減に注力する自治体が増加する中、他の自治体との違いを出すことが求められています。
12位から8位に順位をあげた札幌市は、子育て中の孤独感を軽減するため、ボランティアが未就学児のいる世帯を訪問する事業を行なっています。2年連続で2位となった宇都宮市は不妊治療助成を行うなど、様々な工夫を凝らしています。やはりポイントになるのは、経済的な支援だけでなく、サービスの質や利用しやすさにあるようです。