校長ブログ
海外大卒の活躍
2025.01.31
トレンド情報
１月31日
日本の企業が海外大の新卒者を積極的に採用しています。近年の人手不足は高度成長期、バブル期に匹敵するレベル。これまでのように、国内の採用だけに頼っているようではもはやグローバル社会には対応できません。「第3の波」と言われる所以です。新たな発想が生産性を向上させ、技術革新につながるとも言い換えられます。
AIやコンピューターサイエンスの分野に力を入れ、インドで理系トップと称されるインド工科大（IIT）のハイデラバード校は、卒業生の多くがグーグルをはじめとする世界的なIT企業で働いています。
勿論、日本の企業にも就職しています。同校によれば、5年前なら日本から採用の問い合わせはほとんどなかったにもかかわらず、近年では月数件あるとか。例えば、名古屋にある精密部品メーカーである高砂電気工業。賃金だけで言えば、米国企業には及ばないものの、取引先がNASAや有名なIT企業であるため、最先端の議論ができるのが強みになっているようです。
歴史的に見れば、高度経済成長期に若者は地方から大都市に向かい、バブル期には南米などの日系人を増やしました。現在、生産年齢人口（15～64歳）は約7400万人であり、2050年までにさらに1800万人減ると見積もられています。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査（2023）によれば、28.4%の企業が数年のうちに外国人材を増加させる方向性です。在留資格別では高度人材を採用を予定する企業が22.2%で最多となっています。しかし、企業文化や働き方になじめない例もあるのは事実。製造業や農漁業を支える技能実習生には職場に不満を抱き年約1万人が失踪するという事案もあります。
人口減が進む中、生産性を向上させ、経済的発展を遂げるにはAI活用も欠かせません。働き方改革が進み、GDPで日本を抜いたドイツは、日本の半分程度の労働で同規模の付加価値を生み出しています。外国人に日本人と同じような働き方を求めても限界があります。多文化共生理解の下、企業側も発想の転換を求められるのは自明です。