校長ブログ
空白の日本語教室
2024.11.22
グローバル教育
11月22日
日本語教室のない「空白地域」が737市区町村あり、全自治体の38.9%に上るそうです。（文科省、2023.11）前年より5.2ポイント改善したとはいうものの、空白地域に暮らす外国人は14万人。東京では4倍強となるなど、急増する外国人の環境整備が追いついていない状況です。
空白率を都道府県別で見ると、最も高いのは沖縄の85.4%、次いで、青森の75%、北海道の69.7%となります。空白地域に住む在留外国は14万1千人（2023.6）で4.4%にあたります。政府より教室開設のためのアドバイザーを派遣するなどしており、こうした取り組みが改善につながり、前年より8千人減っています。一方、悪化している地域もあり、東京は前年の4.7倍になり、2万1千人に達しています。
新規入国者は62万人となり、コロナ前を上回っています。（出入国在留管理庁、2023）これはコロナ禍の影響が薄れたことによるインバウンド拡大が背景。東京などでは日本語学習の環境整備が追いついていない模様。実際、教室があってもボランティアが中心になっているところが多く、指導する約29,000人のうち、約8割がボランティアです。
大学や日本語学校などを含めた日本語の学習者は約26万人であり、増え、留学生向けの日本語学校の学習者数はコロナ前を超えたものの、大学などで学ぶ人は未だ回復していません。日本語教師の養成機関は全国に726カ所あり、受講者は3万1千人、徐々に増加しています。4月には日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」が創設されるなど、教育体制も充実していきます。グローバル化を進める本校も日本語に堪能なネイティブのスタッフを増やし、時代の要望に応えています。