校長ブログ
外国人受け入れに関する意識調査
2024.07.20
グローバル教育
７月20日
今、共生社会の実現が求められていますが、外国人受け入れに関する意識調査（出入国在留管理庁）を見る限り、好意的な見方が多い若者世代に対し、慎重な考えが強いのが高齢者の世代というのが実態です。交流経験については年代によって意識に濃淡が見られます。
入管庁は外国籍住民を対象にした意識調査を実施していますが、日本人側の意識調査は今回が初めて。対象は18歳以上であり、日本国籍をもつ1万人を住民基本台帳から無作為に抽出し、昨年10〜11月に実施、有効回収数は4,424人です。
地域社会に外国人が増えることについては「好ましい」が28.7%、「好ましくない」が23.5%。年代による違いが大きく、18〜19歳は過半数以上、40代前半までが3割超であるのに対し、年配になるほど、否定的、もしくはどちらともいえないが増えており、交流経験の差が要因の一つと考えられています。
近年、海外ルーツの児童・生徒や家族が急増しており、10〜20代は3人に1人以上が「通う学校に外国人がおり、知り合いである（だった）」と答えており、学校生活を共にした経験を踏まえ、前向きに捉えている様子がうかがえます。30〜50代は「一緒に仕事をしている（していた）」が3〜4割を占めているものの、60代以上になると、外国人と接した経験のある人が減り、4〜7割が外国人の知人はおらず、付き合ったこともないとしています。
少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、共生社会の実現を掲げています。今後、学校現場をはじめ、あらゆる場所で、海外ルーツの人々と協働していくのは自明のことなのです。