校長ブログ
地域おこし隊
2024.05.25
トレンド情報
５月25日
地域おこし隊とは、過疎地などに移住して活性化に取り組む人々のこと。年々、増えています。昨年、過去最多の7,200人となり、コロナ禍が落ち着いても地方移住への関心は高まり、増加し続けています。また、任期を終えた隊員の6割以上が赴任先か周辺に移り暮らし、地域の活性化や人口減少の歯止めに活躍されているとのこと。総務省は、地域活性化と移住促進の面で効果が出ており、さらなる課題にも取り組んでいくそうです。
地域に移り住み、住民の生活支援、観光客誘致のための情報発信などに従事する地域おこし協力隊は、自治体が募集し、採用されれば一定期間、特産品開発などに携わるところからスタート。赴任先は、15道県と1,149市町村の計1,164自治体であり、前年より増えています。都道府県別における活動人数のトップは北海道の1,084人に続き、長野461人、福島313人、熊本302人、新潟287人となっています。
年齢は20代が30%を超え最多であり、40代が20%台、50代が9,2%となっています。今や、活動をサポートする都道府県の支援団体も広がり、35道府県にのぼるようです。これまでに任期を終えた隊員は、1万人以上おり、そのうち6割以上に当たる約7,200人が赴任先、もしくは近隣の市町村に定住しています。赴任先に定住された約5,700人の方々の4割以上が古民家カフェなどの飲食サービス業を起業、また、約37%が自治体や宿泊施設、農業法人などに就職しています。
総務省はさらに、隊員を1万人に増やす目標を掲げており、自治体に隊員を呼び込む方法などを助言するアドバイザー派遣制度を拡充するようです。さらに、途中退任する隊員を減らすため、悩み相談などのサポートも強化する方向性を打ち出し隊員の報酬や活動経費に充てられるように、隊員1人当たりの上限額が480万円から520万円に引き上げられます。仕組みづくりは着々と進んでいるのです。