校長ブログ
景観保全
2024.04.17
トレンド情報
４月17日
厳しい景観条例と言えば、2016年、屋外広告物を規制した芦屋市が想起されます。その芦屋市が、不適合とされた看板撤去のための補助が終了したのを契機に、景観を地域住民で共有することに重点を置くそうです。
国が景観法（2004）を制定して今年でちょうど20年目となります。法令では自治体が中心となり、地域の景観を保持し、作り上げる法的な根拠が与えられました。それ以降、景観の保全や整備に取り組む自治体は広がっています。国土交通省によれば、「景観行政団体」となった自治体は都道府県を含めて806に達するそうです。
芦屋市は10年前、景観行政団体となり、景観法に基づく条例で市全体の屋外看板の色や大きさを制限しました。結果、すでに設置されていた看板も撤去しなければならなくなったわけです。しかし、住民や事業者からの反発もほとんどなく、それどころかさらに厳しい規制を唱える声が多数だったようです。
2017年の市の調査では、屋外広告物は7,871あり、約2割にあたる1,603が不適合でしたが、今年は6割以上減少するだけでなく、撤去工事が必要なものに限ると174まで減少するそうです。企業もコーポレートカラーを使わず、地域の雰囲気に合わせた看板にしたり、条例の範囲内で広告物を掲げる店舗も増え、芦屋独自の景観はシビックプライドを構築しつつあるとのこと。
市は、美しい都市景観を全国に発信して保全につなげるだけでなく、景観に対して顕著な活動をしている人や理想的な建物、広告物を表彰する都市景観賞の対象を募っています。かつては、開発VS景観といった二項対立の構図がありましたが、今では、バランス感覚が重視されています。中井祐氏（東京大学大学院教授）は、景観はその地域の「健康状態」であり、周囲との調和、地域の人たちの生活からにじみ出る雰囲気と言及し、景観を損なう結果となる開発は経済的デメリットがあることを指摘されています。
人口減が進み、地域が活性化するには景観が重要な役割を占めることを多くの自治体が認識しています。行政が地域住民の声に耳を傾け、多様な意見の中から地域の発展に向けて説明責任を果たせる施策を実践できるかどうかがその地域の魅力となるのです。