校長ブログ
地方創生
2024.04.13
トレンド情報
4月13日
現在、日本郵政社長であり、令和国民会議の共同代表を務める増田寛也氏が全国の市区町村の半分は消滅しかねないという『人口減少問題の克服』（2014）を公表しました。政府の地方創生が始まり、『人口ビジョン2100』と題した新たな提言もなされました。
地方創生を始めて10年が経過しても人口減は続き、東京一極集中は変わりません。増田氏は「自然減」と転出が転入を上回る「社会減」があり、地方創生はこれらをまとめて解決することが目途とされたものの、中央省庁に『子ども・子育て本部』ができ、地方創生が社会減対策のみとし、仕事づくりが中心になったことを指摘されています。
就業率は上がっはても、非正規雇用が大半を占めるなら人口ビジョンをつくっても結果として、移住者の奪い合いになってしまいます。地方に拠点都市があれば東京集中は和らぐかもしれませんが、政府が選んだ中枢中核都市のみが全国82都市と増えてしまう可能性もあります。
人口ビジョンには、2100年に「8000万人国家」が掲げられており、人口が3分の2になっても減少を抑えて止める対策を検討しています。何もしなければ減り続けますが、50年以降、これらの政策を実行すれば1%弱の成長が続けられるとのこと。増田氏は、「人口減少危機を直視せよ」という提言をまとめ、移民問題も含めて日本社会を開く方策を検討しています。
これまでは、技能実習制度を使って外国人を受け入れてきましたが、低賃金のため、長続きしませんでした。国連は「補充移民」という概念を出して人口を維持するために必要な移民数を推計しましたが、それでは膨大な数になってしまいます。しかし、「労働移民」という考え方を用いると、将来推計人口において、70年に総人口に占める外国人の割合が10.8%になり、欧州並みになるそうです。つまり、技術をもった人材に来日してもらい、産業を高度化させ、成長につなげることが不可欠というわけです。
家族を呼び寄せて永住することも想定できますが、そうなると、生活や社会保障、そして、子どもの教育の問題が出てきます。諸々の課題が山積する中、大局的な戦略が必要ですが、それぞれの分野で具体化していかなければならないことは間違いないのです。