校長ブログ
選ばれるまち
2024.04.04
トレンド情報
4月4日
少子化が加速し、子育て支援の充実が求められる中、「選ばれるまち」をめざす自治体が増えています。保育施設などのハード面に加え、ソフト面での充実も目立つようになってきました。
「日経xwoman」の調査（2022）によると、主要都市のサービス内容などでは、千葉県松戸市がトップ。調査対象は、人口20万人以上の都市など、180市区であり、内容的には、保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなどを採点して「共働き子育てしやすい街ランキング」を作成したものとなっています。
松戸市と言えば、親子で遊べ、妊産婦も気軽に悩み相談できる「おやこDE広場」があります。また、保育所を利用していない2歳未満の子どもがいる家庭や妊婦に対し、児童1人につき年40時間を上限に1時間500円でヘルパーが家事を支援したり、育児相談にのっています。さらに、妊娠36週以降の健診などで使うタクシーの費用も補助し、里帰り出産時も利用できる仕組みを作りあげています。
こども家庭庁によると、待機児童数は5年続けて過去最少を更新しています。今回の調査では、認可保育所で待機児童がいる自治体の割合は39%（−11ポイント）に減り、保育所を多機能化する自治体は62%（＋24ポイント）に増えています。また、未就園児を預かり、定員を減らして希望が多い年齢の受け入れるなどの工夫も行われています。
今、共働きが増加し、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）のニーズも高まっています。先の調査2位の宇都宮市は、条件を満たせば小3までの希望者を全員、学童保育に入ることができるようにし、7割の学童保育が長期休暇中に昼食を提供、保護者の負担軽減に寄与しています。
36位から4位へと躍進したのが神戸市。要因は、保育インフラの充実や質の向上に他なりません。具体的には、子育て世帯が無料で遊べる施設を作り、大型児童施設「こべっこランド」もリニューアル、すべての区に育児相談や親子での交流ができる拠点を整備しています。それぞれの自治体が子育て世帯のニーズを把握し、ステージに応じ那きめ細かな支援を展開しているのです。