校長ブログ
インバウンドー大阪の事例
2024.01.17
トレンド情報
１月17日
大阪を訪れる外国人がコロナ禍以前を上回っているようです。韓国や米国からの増加が目立ち、インバウンド（訪日外国人）は回復、商戦は過熱する一方、オーバーツーリズム（観光公害）も表面化しています。
大阪観光局によると、昨年10月に来阪した外国人は100万以上、コロナ前の2019年同月の99万を超え、今年はコロナ禍以前を大幅に上回り、過去最多だった2019年（1230万人）と2018年（1141万人）に次ぐ水準と見込まれています。
関西エアポートによれば、国際線の旅客便発着回数はコロナ前と比べても、８割まで戻っているとのこと。結果、韓国からの便は1.5倍に増加し、エアロK航空が韓国・清州と関空を、中東のエティハド航空がアブダビ国際空港と関空を結ぶ直行便を就航しています。また、関西空港交通は、運休していた関空とJR奈良駅などを結ぶリムジンバスの運行を再開しました。
併せて、民泊利用も増加しています。日本民泊協会によれば、大人数で旅行する訪日客のニーズを受け、広い部屋がある民泊が増えているとのこと。訪日客が増えれば、それに伴う課題も出て当然です。
インバウンドビジネスは、感染症、災害、国際紛争などのリスクが常に伴います。来阪客が多様化すれば、リスクヘッジにつながるため、特定の国に依存したビジネスモデルからの転換を図らなければなりません。
USJは海外からの来場者がコロナ前の水準を超えており、当日券の販売や入場を制限し、混雑を避ける対応をとっています。ゴミのポイ捨てが問題になった道頓堀商店街は、ゴミでいっぱいになる前に通知する機能がある最新式のゴミ箱を設置しています。
大阪観光局は、中国からの団体客も戻ることを想定し、オーバーツーリズムでバランスが崩れないよう、自治体と訪問する時間や場所、時期を分散する施策を検討するそうです。
2025年には大阪・関西万博（国際博覧会）が開催されます。インバウンドのさらなる急増は自明です。持続可能性を追求していく意味でも受け入れ体制を構築し、リピーターを増加させる普段の努力が求められていることは言うまでもないことです。