校長ブログ
スタートアップ５割増
2023.11.24
トレンド情報
11月24日
今、関西では、独自のビジネスモデルで起業するスタートアップ企業が拡大し、2府4県合わせた数は５年間で約５割増加しています。企業の幅も広く、大学発スタートアップや老舗企業など、バリエーションに富んだところがかえって外部からの投資を呼び込む好循環につながっているようです。
大学などでの研究成果をもとにした起業支援も広がっています。例えば、京都大学イノベーションキャピタルは、研究者と外部の経営人材をマッチングする会員組織を立ち上げ、約500名が登録、7社が起業しています。大阪大学ベンチャーキャピタルも研究者と経営人材を結びつけるプログラムを開始し、シリコンバレーに拠点を開設しています。
大阪産業局の起業家育成プログラム「OSAP（オーサップ）」は、採択されるとベンチャーキャピタルや大企業と面談する機会が提供されます。また、同局から「大阪トップランナー育成事業」に採択されたWith Midwife（ウィズ・ミッドワイフ）は、企業向けに従業員の出産支援サービスを提供しています。核融合関連技術の京都フュージョニアリングは、三菱UFJ銀行などから120億円の出資を受け、米国や欧州で事業拡大を進めています。ANRIは、阪大発で核融合発電を目指すEX-Fusionの創業を支援しています。こうしたネットワークは、投資も呼び込む契機になります。
経産省によると、大学発スタートアップは東大（371社）が最多ですが、京大（267社）と阪大（191社）を合わせると東大を超える数になります。関西では、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）はまだ誕生していませんが、スタートアップにヒトやカネが集まるエコシステム（生態系）ができつつあるのは事実です。
注目を集めているのが、奈良市でビジネスコンテスト「奈良にいい会社をつくろうサミット」などを推進する中川政七商店。「奈良晒」の卸売りで有名な同社は、全国でコンサル事業を展開し、コンテストで最優秀賞を獲得すれば、経営指導なども無償で提供しています。また、魅力的なスモールビジネスを生み出す「N.PARK PROJECT」も展開され、市内の旗艦店に設けた支援拠点「JIRIN」でも様々な経営講座を開いています。