校長ブログ
留学増に向けた給付型奨学金
2023.10.03
グローバル教育
10月3日
文科省は、国際競争力を向上させ、グローバル人材の育成に向けて、2033年までに海外への留学生を年50万人にするという目標を立て、給付型奨学金を現在の7割増の3万人にするという方向性を打ち出しました。
教育未来創造会議は、2033年までに日本人留学生をコロナ禍以前の一年で22.2万人から50万人に、外国人留学生を一年で31.8万人から40万人に増やすよう提言し、支援策を検討しています。
給付型奨学金は、交換留学など中短期の留学を支援する「協定派遣型」と学位の取得をめざす「学部学位取得型」「大学院学位取得型」などがありますが、留学生の奨学金を拡充するために、2024年度の予算案の概算要求に114億円を盛り込むそうです。
協定派遣型は、月額で最大10万円であり、2023年度は約1万6,900人が利用していますが、2024年度は約1万3,000人分増やし、3万人を対象にするとか...。学部学位取得型は最大で月11万8,000円、大学院学位取得型は14万8,000円であり、今年の600人から700人以上が掲げられています。学位の取得を目的とする留学者数は、4万2,000人（2020）でしたが、2033年には15万人に引き上げ、米仏独を凌駕する数にすることを目標にしています。
また、自治体と連携して高校卒業後、海外の大学に進学する生徒を支援していますが、内閣府のアンケート（2018）によると、経済面や語学力などを理由に「外国留学をしたいと思わない」と答える若者が全体の5割を超えているという現実もあります。
文科省はまずは中短期の留学者を充実させることを構想しており、高校生向け情報を発信したり、コーディネーターの配置も進めています。併せて、外国からの留学生受け入れも拡大し、日本学生支援機構に誘致戦略を立案する部署を新設するそうです。ちなみに、日本の在学者に占める留学生の割合は5%であり、英国の20%、オーストラリアの30%より低い数値になっています。
G7（主要7カ国）教育相会合では、各国間の国際交流をコロナ前の状態に戻し、それ以上に拡大することが盛り込まれています。さらに、ASEAN（東南アジア諸国連合）との大学間共同教育プログラムや留学生への奨学金を拡充する方針を打ち出しでいます。グローバル化が進む昨今、中高現場では、世界基準の意識づけが不可欠であり、それに見合う教育を実践して参ります。