校長ブログ
スポーツGDP
2023.10.28
トレンド情報
10月28日
日本では、世界で活躍するスポーツ選手が増える一方、産業としての成長が遅れていると言われています。毎年、公表されるスポーツに関わる製品やサービスの規模を示すスポーツGDPは１%台にとどまり、他の先進国と比べると厳しいものがあります。これまで日本の学校に根付いてきた体育からのパラダイムシフトが求められているのです。
スポーツGDP（日本政策投資銀行）では、2019年度は9兆1,934億円、GDP（国内総生産）全体に占める割合は1.65%。増加傾向ではあるものの、GDP占有率は1.5～1.6%程度が続いています。
スポーツGDPの実額ではドイツに続き2位ですが、GDP全体では12位。スポーツを産業として成長させられていないことになります。日本では、学校でのスポーツは教育の観点に重きが置かれ、文科省が所管、教職員や地域の方々などのボランティアが中心でした。
その意味では、サービス提供者と利用者の合意形成し、スポーツ産業という枠組みで捉え直し、対価を払い、利益を生み出す仕組みに切り替えるという発想もあり得ます。しかし、スポーツ庁によると、資格のある指導者の48%が無償で教えており、スポーツ少年団に関する調査（文科省）では職業として指導している人は全体の11%にとどまっているため、持続可能性という点では課題が残ります。
日本では経産省がスポーツ産業室を新設し、スポーツ庁と連携するなど、具体的な取り組みを始めています。部活動改革では、10の地方自治体で地域クラブへの移行を検証しています。しかし、利用者の負担額が多く、採算が合わないため、費用を引き上げるとスポーツに触れる機会に格差が生じるという問題が発生しまいます。
産業の振興につなげるとなると、大会実施や競技場の整備は必須です。競技場は地域経済の活性化にも欠かせません。そのためには、スポーツ以外の事業を取り込んで試合以外での利用価値を高める必要があります。例えば、築地市場跡地では三井不動産などの企業連合が多目的スタジアム建設を含む再開発事業を提案しています。産官学の「スポーツ未来開拓会議」は市場規模15兆円の達成に向け具体策づくりに入っています。