校長ブログ
AIロボットと人の共存
2023.10.18
EdTech教育
10月18日
人手不足は深刻で、2040年に店長や販売員など商品販売は108万人不足すると言われています。そのような中、AIロボットが職場を変えようとしています。飲食業や小売の現場がその典型。配膳ロボなどは生産性の向上に一役買っています。2050年代には、人の能力を超えるAIが売り場を運営する時代が来るとか...。働く意義を問い直す事例です。
人口減が進めば、テクノロジーを導入して費用対効果をあげなければなりません。すでに、飲食業などは、競合チェーンや大手メーカーを巻き込み、業界全体でデジタル化を進めています。
例えば、人口約2万6,500人の福岡県宮若市には田園風景の中に最先端技術満載の24時間営業のスーパーが誕生、デジタル技術が定員の仕事を代替しています。今や、AIが在庫の状況を判断し、近隣の店から商品を仕入れたり、仕事の進捗状況を確認する時代なのです。
2050年代半ばには、人口が１億人を切る時代がやってきます。当然、労働集約型の産業人口は深刻な状態になることは必至。リクルートワークス研究所の調査では、2040年、商品販売で108万人が不足すると試算されているくらいです。生産年齢人口の減少、高齢化、働き方改革も考えると、働く人の負担をどこまで減らすことができるかがポイント。その意味では、AIやロボットを活用した省人化の取り組みと人にしかできない仕事の役割分担が焦点ということになります。ファミリーマートは冷蔵陳列棚にある飲料を自動補充するロボを300店で導入し、コンビニエンスストアは人とロボが共に働くことで省人化による低コスト運営を進め、過疎地などへの出店にもつなげていくそうです。
2045年までにAIが人の知能を超えるシンギュラリティーを迎えるとの予測もあります。その中で、顧客のニーズを読み取り、早く、多く、安く商品を提供することができるようになることが期待されます。日本は成熟社会になると見られていますが、その中で、消費者ニーズも物質的な充足感から精神的な豊かさを求めるなど、多様な価値観とともに変容していくはずです。働く人のスキルも変わるだけに、イノベーションを起こせる人材育成が教育現場に課せられたミッションなのです。