校長ブログ
学童保育
2023.09.15
トレンド情報
９月15日
民間企業が運営する学童保育が活況で、５年間で施設数は3割増。自治体によっては人手不足を民間に委託するケースが増えているようです。コロナ禍で在宅勤務が広がり、学習塾や習い事などを併設した学童へのニーズが高まった格好です。
学童保育とは、親が仕事で家を空けている放課後の時間に小学生を施設に預ける制度のことで、自治体、NPO、民間企業が運営しています。預かりは夕方以降も可であり、18時半以降に開いている施設は約6割だとか...。料金は自治体なら月3,000〜7,000円ほど、民間なら２万円を超えるケースが多いのが実情です。
学童施設の利用について、こども家庭庁（2023）によれば、公立と民間では計144万5,459人となり、前年より3.8%伸びています。また、希望しても、利用できなかった待機学童が1万5千人以上と約１割増えています。しかし、実態として、全国でクラス数が500カ所以上増加し、3万6,000カ所を超えているにもかかわらず、施設整備が追いついていません。
受け皿は「民営学童」に他ならず、現在、民間施設は6,000カ所以上となっています。民間学童保育協会の調査では、同庁の管轄外でも2,000以上の施設あるようですが、背景にあるのがコロナ禍における在宅勤務の広がり。同時に、共働き世帯が拡大したことも要因野一つとして考えられます。
民営学童の強みは、公立で受けられない習い事など多様なサービスが受けられること。最近では、スポーツ教室やプログラミング教室などに加え、自宅までの送迎サービスまで設けられているところもあります。
自治体が学童を民間に委託する傾向にあるようです。自治体が運営する公立学童は、人手不足という問題があり、民間委託がその解決策の一つとなっています。政府も学童の拡充を掲げており、具体策を年内にまとめ、2024年度から実施する方針を打ち出しています。実際、民営学童が公立に入れなかった児童の「受け皿」になっている中、高額なサービスを理由に民間が提供するものを希望しない親もいます。ポイントとなるのは多様なニーズへの対応に他ならないのです。