校長ブログ
働く女性の増加
2023.09.19
トレンド情報
9月19日
2022年の就業構造基本調査（総務省）によれば、25～39歳の女性のうち働く人の割合が初めて8割（81.5%）を超えたそうです。当然、共働きの増加に伴い、育児が可能な働き方の構築が求められます。
仕事をしている女性の割合は半数を超え過去最高、数も3,000万を超え最多、15歳から64歳までの生産年齢人口で見ても7割を超え過去最高となっています。25～39歳の割合も5.8ポイント高まり、20代後半から30代にかけて落ち込む「M字カーブ」の傾向は改善しています。しかし、頭打ちは近いと見る専門家もいるようです。
育児や介護をしながら働き続けられる環境をつくるだけでなく、非正規雇用の正規化やシニア世代の雇用といった働き方も検討しなければなりません。ちなみに、育児を理由に離職した女性が年間で14万人以上、介護を理由に離職した男性は2万人以上、女性は8万人であり、5年前と比べてそれぞれ増加しています。また、未就学児の育児をしながら働いている人の割合は8割を超え、この10数年で最高、農林業でない仕事をしている人で、副業がある人は305万人で60万人増、フリーランスを本業とする人の数は200万人を超え、テレワークを実施した人も約2割近くにのぼるなど、コロナ禍で働き方の多様化が進んだことが明らかになっています。
海外と比較してみると、15～64歳の生産年齢人口に対する働く女性の割合は日本は74.3%であり、米国の69%やフランスの70.7%を上回り、G7で最高水準であるカナダの76.7%に近づいています。（OECD、2022）
就業構造基本調査における非正規で働く人の雇用者に占める割合は男性が22.1%、女性が53.2%です。労働者派遣法の改正で非正規は増えてきましたが、コロナ禍や人手不足で正規化する動きが出てきています。
「年収の壁」も浮き彫りになりました。これは、年収が一定金額を超えると社会保険料などが発生して手取りが減ること。当然、就業時間を減らして年収を調整する人が増えます。昨年は３割を超え、40～44歳になると４割に近づきます。所得階級別にみると、50万～99万円が49.5%、100万～149万円が38.1%。50万円未満も含めると9割超。現在、「年収の壁」を超えても手取りが減らないように助成金を配る検討をされていますが、根底にあるのは働きがいのある環境づくりが求められているのです。