校長ブログ
地域再生と相乗効果
2023.03.24
トレンド情報
３月24日
コロナ禍でインバウンド（訪日外国人）が激減しましたが、入国制限が緩和され復活が期待されています。そのポイントになるのが自然や文化を体験するアドベンチャーツーリズム（AT）と言われていますが、全体的に低水準だそうです。
ATが成長すれば、観光客が急増し、環境や地域に負荷をかけるオーバーツーリズム（観光公害）を減らすことが可能になります。訪日客が戻り始めた今、改めて体験型観光の不足という課題に向き合うことになるわけです。日本中に登録された自然体験型コンテンツは約7,700。自然や文化の資源が豊富にあり、大型の投資も必要なく、地域再生と産業の活性化という意味で、相乗効果が期待されています。
アドベンチャーツーリズムは、1990年代以降、欧米で拡大し、世界で70兆円を超える市場になりました。しかし、自然保護を重視するあまり、観光資源として生かしきれていないのが日本の現状です。しかし、今のところ、受け入れ態勢が弱く、アフター・コロナの需要起爆剤になりそうな気配はありません。
アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション（ATTA）によれば、ATは100人のクルーズ客の経済効果を4人で達成できるとのこと。そして、市場規模は拡大し、コロナ前は130兆円が試算されていましたが、日本の場合、推計１兆円にとどまっています。原因は保護を重視し、自然を活用する発想の欠如したためと考えられています。
自然を観光に生かそうという機運が高まったのは1990年代後半、エコツーリズム推進法が議員立法で成立したのは2007年です。当初、観光に関するノウハウはなく、自然保護と体験型観光の両立に向けたガイドやルールづくりが停滞したようです。例えば、ATを担えるガイドの不足。全国調査（2019）によると、国内ガイドの平均年齢は66.7歳、規制するルールもなく、自治体や事業者に任せきりといった問題が山積していたのでした。
米国では約60の国立公園がATの代表であり、ツアーガイドをこなすレンジャーらは約2万人に上り、年間約３億人超が訪れるとのこと。スイスではガイドの資格制度があり、トレーニングも充実しています。事業者にも安全性確保を求め、３段階の認定制度で過去９千件超の免許を発行しています。ニュージーランドは、ガイド資格はありませんが、緊急時用の研修受講は必須、事業者も安全監査の合格と登録が義務付けられています。
今年の秋には、アジア初の「アドベンチャーツーリズムサミット」が北海道で開催されます。日本は、主要9カ国中7カ国が「ATで一番訪れたい国」のトップに挙げているとのこと。グローバル化の中で日本が世界に貢献できるチャンスはまだまだあるのです。