校長ブログ
デジタル化を見据えた動き
2022.06.16
トレンド情報
６月16日
今、デジタル化を見据えた動きが加速しています。例えば、デジタル通貨。すでに中国では本格導入にされ、日本や欧州では実証実験を行われています。技術や制度設計面で克服すべき課題はあるものの、実現すれば個人や企業の利便性は高まります。
国家や特定地域の核となる中央銀行が発行するデジタル通貨CBDC（Central Bank Digital Currency）は、お札や硬貨ではなく、電子マネーでの受け渡しが可能になります。個人や企業が幅広く使えるものであり、個人の場合、スマートフォンやICカードを財布代わりにし、どこでも使えるというメリットがあります。また、受け取る側もクレジットカード払いのように入金が遅れることなく、即時に決済できるところが強みです。
CBDC発行は、約30億人にも及ぶユーザーがいる米フェイスブックが2019年にデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」構想を打ち出したのがきっかけ。しかし、民間によるデジタル通貨開発は、保管や輸送にかかるコストが下がるのと同時に、透明性が高まり、脱税の防止につながる一方、プライバシー確保と金融システム不安が課題として挙げられており、多くの先進国が慎重な姿勢を見せているのもまた事実。利便性と安全性の両立に向けて、技術面、制度設計面での調整が不可欠です。
バハマやカンボジアなどではすでに正式発行されています。発展途上国では銀行の数が少なく、ATMが十分に整備されていない状況であるものの、スマホ所持者が多いため、誰でも金融サービスを受けられるCBDCが利用されているようです。他国でも似たような動きが出てくると見られています。中国は複数の都市で「デジタル人民元」を配る取り組みを実施。改正案を公表するなど法制面の準備を進め、20北京冬季五輪までの正式発行をめざしています。
現在、CBDCを検討している多くの中央銀行は、民間金融機関などを経由して個人や企業に行き渡らせる間接型発行を想定しているとのこと。日米欧などでもCBDCに対する関心は高まっており、「パイロット実験」を通して基本機能を検証していく模様。
教育分野においてもデジタル化の波はEdTech教材という形で現場に定着しつつあります。様々な分野でのデジタル化の波は時代の潮流なのです。