校長ブログ
ペットとの共生
2022.06.15
トレンド情報
６月15日
動物への愛護意識の高まり、イヌやネコなどの殺処分が減少しているそうです。殺処分率を減らした順は、山口、広島、鳥取、岡山ですが、官民連携の共生社会実現に向けた里親探しが改善の要因。しかし、全国では依然として年７万匹が保健所に引き取られているという現実があります。
飼い主がいないペットは保健所や保護センターに一旦、収容された後、引き取ってもらえないと殺処分されます。山口県は、保健所での個人譲渡に加え、収容期間を3日以上から1週間以上へ延長し、ウェブサイトで保護犬・猫の情報を写真付きで公開、引き取りを呼びかけています。2014年と2016年度の譲渡数を比較すると、2000以上増加したとのこと。殺処分数も3500超から1000未満に減少。民間は、鉄道コンテナを再利用した保護施設を整備したり、動画やSNSなどで様子を発信し、さらなる取り組みを試みられています。
広島県は市が野良猫を地域住民が管理し、無料で不妊・去勢手術を受けさせた後、自治会・住民グループが中心となって、餌やりやトイレ清掃などを行っています。活動グループは480にのぼると言います。
神石高原町は、経費負担が増す団体の支援を開始。実績のあるNPO法人には、年間活動費約10億円のおよそ半分を、ふるさと納税で賄うなどのサポートを行なっています。殺処分に関しては、改正動物愛護法で飼い主に終生飼養の努力義務を定め、自治体は個人・事業者などから引き取りを求められた場合、拒否できる事由を明記しています。殺処分ゼロを掲げる自治体も増え、引き取り数、殺処分数ともに減少が目立つようになってきました。
しかし、愛護団体が保護する数は増加し続けているようです。不法に遺棄されたり、事業者が劣悪な環境下で飼育を続けたりする事案も散見されています。昨年、動物愛護法違反事件は前年より約70件増加し、過去10年以降で最多となっています。
京都市は、飼い主に対して最後まで飼う意識を徹底させる意味で、京都動物愛護憲章を制定しています。譲渡希望者には、職員が飼うための準備ができているかを家庭訪問で確認するなどのきめ細かな対応をされています。