校長ブログ
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2022.01.03
トレンド情報
1月3日
DX化、グローバル化が進むのと同時に、ビジネスの価値観が変容し、企業や自治体に組織のあり方を見直す機運が高まっています。
ビジネスに対する価値観の変化は、最近、D2C、DX、SDGsと言ったあまり耳にしない肩書きや組織が増えたことからも伺えます。日経新聞は、どのような仕事が増えているか調べるために、名刺アプリのユーザー約280万人を対象に登録データを分析、12のキーワードについて調査しています。内容的には、1年間で交換された名刺のうち、12のキーワードが含まれている名刺がどのくらいあるかを集計し、20年の変化率を算出するというものです。
増加率が一番高かったのが、自身が企画した商品やサービスをインターネット等で直接、販売するD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）であり、２年間で５倍以上に増えているとのこと。増加の要因は、小ロットで一人ひとりに合った商品を提供できることであり、デジタルD2Cの市場規模は2025年には3兆円を突破すると見込まれています。
ITシステムやデータを活用してサービスやビジネスモデルを変革する取り組みであるDX（デジタルトランスフォーメーション）は4.3倍となっています。銀行や損保など、業務の効率化に向けて、DX専門部署を立ち上げるところも増加しています。
また、自社商品やサービスを利用している顧客に対し、どのように有効活用してもらうかを提案する業務であるカスタマーサクセスは2.3倍です。人事管理システムや業務改善ソフトのような初期費用が少なく、必要な期間だけ利用できるサービスを提供する企業で採用するケースが増えているとか。ちなみに、国際社会が協働して地球規模で取り組む目標をまとめたSDGsは4.8倍。コロナ禍で名刺交換もままならない状態であったにもかかわらず、増えている分野があるのです。その意味で、名刺は時代に合わせて変わろうとする企業の姿勢を映し出す鏡とも言えますが、肩書きは変わらなくても仕事の内容が大きく変わった企業も多いのが実態のようです。