校長ブログ
SDGs経営調査
2021.12.24
トレンド情報
12月24日
コロナ禍は社会全体を取り巻く環境を大きく変化させました。「SDGs経営調査」（2021.日経）によれば、これを機にSDGsへの取り組みを進めるとした企業は約８割であり、前回の６割を越えています。
コロナ禍は貧困や飢餓の増加、教育の機会の不均等など、地球全体に負の影響を及ぼしました。多くの課題が山積する中、企業も持続可能性への意識を高め、価値向上につながるSDGs経営が求められています。
例えば、温暖化ガス排出削減を目標に掲げ、需要が伸びているというフランスの電機大手シュナイダーエレクトリックは、二酸化炭素排出の削減など、持続可能性に関する計画を発表しています。
消費者の意識調査でも過半数が環境に優しい傾向が強くなったと回答されています。消費者は在宅勤務が多くなり、環境保護を支援する会社から物品購入したり、生産元が明確な製品を選ぶなど、持続可能性を意識した行動をしている答が多かったそうです。
世界46カ国の中には、石炭火力発電の段階的な廃止を打ち出し、ガソリン車の新車販売禁止を具体化する国も出てきています。人権面では、リスクを特定して予防・軽減し、情報開示する「人権デューデリジェンス」の義務化が広がり、法制化したイギリス、オーストラリア、ドイツに加え、EUも法案を出す見通しとか。
「SDGs経営調査」では、企業の約7割が課題として、「自社の経営理念や事業と関連づけてSDGsを理解し、行動すること」を挙げています。企業が消費者意識の変化をおさえ、規制強化の意味を理解しつつ、SDGs経営を推進することによって、社会や環境の変化に対応する方策を模索しているのです。
SDGs達成度の2021年の国別ランキング（SDSN）を見ると、上位は欧州諸国が占められており、１位は政治分野における女性の活躍がめざましいフィンランド。日本は前年から順位を1つ下げて18位ですが、アジアでは28位の韓国や43位のタイを上回り、７年連続トップです。
今後、気候変動対策に加え、水、森林、生物多様性など、自然資本全般への取り組みに向けて、官民を含めた多様な人材登用が求められます。村上芽氏（日本総合研究所シニアスペシャリスト）は、日本がレベルアップしていくためには、リーダー層に女性が増え、『ジェンダー平等を実現しよう』を具現化することだと示唆しています。